中津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
特定検診受診者で特定保健指導対象者に該当した方は、令和２年度３６７人、１０．４パーセント、うち特定保健指導を受けた方は６８人、１８．５パーセントです。特定保健指導の受診率の目標値についても国の特定健康診査等基本指針の目標に則して設定しており、令和５年度目標値を６０パーセントとしています。
特定検診受診者で特定保健指導対象者に該当した方は、令和２年度３６７人、１０．４パーセント、うち特定保健指導を受けた方は６８人、１８．５パーセントです。特定保健指導の受診率の目標値についても国の特定健康診査等基本指針の目標に則して設定しており、令和５年度目標値を６０パーセントとしています。
今現在健康推進課では、ワクチン以外にも、毎年行う特定健診・特定保健指導という保健事業をやってます。あとウオーキング事業も実施しているところです。そういうワクチン接種率以外にも特定健診の受診率、実施率、ここのアップにつながるのではないかなというふうに考えているところです。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
ただ、ひきこもりそのものの対策を主に行う担当課はなく、福祉課では、生活困窮者、障害児や障害者の方、要保護児童など、医療保健課では、乳幼児、青壮年期、障害者の方など、市民健康課では特定保健指導で関わる方、包括支援センターでは高齢者の方、教育委員会では児童生徒が主たる対象でその相談窓口となっています。
今後も医療費は伸びていくことが予想されますが、これを抑制するために、医療機関や各種団体と連携を図りながら、重複受診の解消、ジェネリック医薬品の推進、特定健診の受診率向上や特定保健指導の実施率向上に向けた取組を、広域連合や県下市町村とともに行ってまいります。また、今般、健康保険法が改正され、高齢者の保険事業と介護事業の一体的な実施を来年４月から行うことになりました。
そのためには、国保保険事業として、特定健診、特定保健指導等による生活習慣病の罹患予防や重複多受診者への保健指導、ジェネリック医薬品への切りかえ等により、医療費適正化の取り組みを強化していく必要があります。 さらに、本市におきましては、平成二十四年度から健康づくり事業に取り組んでいますが、この事業に引き続き取り組み、強化していくことが、納付金の減少につながっていくと考えます。
あわせて、「特定健診」「特定保健指導」といった健康増進に資する事業や、ひとり暮らしの高齢者の方の栄養状態の改善と、地域とのつながり強化を目指した「とぎの輪食堂」や、地域での見守り・支え合い活動を通して地域力の向上を図る「孤立ゼロ社会推進体制構築等支援事業」などの取り組みを進めることにより、さまざまな立場の方々が地域で健康に安心して暮らせる社会づくりに努めてまいります。
また、健康寿命の延伸としては、特定健診、特定保健指導の推進などに取り組んでいます。 今後もこれらの取り組みになお一層努力して、国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（藤野英司） 三上議員。 ◆５番（三上英範） 国保税の平成２８年度の不納欠損額６，３５１万８，０００円、２９年度、同じく４，３６７万６，０００円。
保険者共通の指標として６つの指標が示されており、その指標は、１つ目に特定健診、特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム予備軍の減少率、２つ目に特定健診以外の健診の取り組み状況、３つ目に糖尿病等の重症化予防の取り組み状況、４つ目に予防・健康づくりの取り組み状況、５つ目に適正受診・適正服薬の取り組み状況、６つ目に後発医薬品の使用に関する取り組み状況であります。
○11番（荒金卓雄君） この特定健診を受けますと、いわゆるメタボリック予備軍と言われるような、健診で引っかかるという方に対して特定保健指導が行われておりますけれども、この保健指導の現状、これはどうでしょうか。 ○保険年金課長（猪股正彦君） お答えします。
また、特定健診や特定保健指導など、健康増進や将来的な医療費の削減に資する事業はもちろん、重度心身障がい者医療費給付事業では、自動償還払い制度の導入、ひとり暮らしの高齢者の方の栄養状態の改善と地域とのつながりの強化を目指したとぎの輪食堂、離島・半島部にサービス事業者が行きやすく、サービスが向上するよう離島・半島部等介護サービス提供促進事業といった新たな事業も行います。
健診の種類につきましては、人間ドック、一般健診、企業健診、特定健診、がん検診、国保特定保健指導、オプション検査などとなっておりまして、月曜日から金曜日の平日と、毎月第３土曜日に実施しております。 平成２８年度の健診受診者の内訳は、人間ドック２,１４０人、企業健診５９８人、特定健診２８０人、がん単独が７５人、その他１８１人となっております。
そうした中、本市においては、滞納せざるを得ない加入世帯には短期保険証を丁寧に届けており、また、不要な医療費の抑制対策として、重複受診者の保健指導の継続やレセプトの点検等が行われ、さらには医療費適正化対策として特定健診や特定保健指導に積極的に取り組まれたことは、評価できるものと思います。 また、来年の４月から国民健康保険の財政の運営主体が市町村から都道府県へ移管されます。
市では、レセプト等のデータ分析を活用した保健事業として、平成２７年度から３年間を計画したデータヘルス計画や、平成２５年から５年間を計画いたしました特別健診等実施計画によりまして、特定健康診査や特定保健指導などを進めてきております。 ３０年度からの保健事業は、保険者努力支援制度として引き続き市町村が行うこととなっております。
特定健診、特定保健指導などは県下統一とするとしておりますが、はり、きゅう助成事業など独自施策として引き続き実施される見込みだと聞いております。しかし、はり、きゅう事業については、助成対象者の範囲や助成の縮減などが検討されており、事業者や利用者に不安や動揺が広がっております。 そこで、質問しますが、事業者の営業や市民の医療と健康に直結するはり、きゅう助成の縮減はやめるべきであります。
特定健診、特定保健指導などは県下統一とするとしておりますが、はり、きゅう助成事業など独自施策として引き続き実施される見込みだと聞いております。しかし、はり、きゅう事業については、助成対象者の範囲や助成の縮減などが検討されており、事業者や利用者に不安や動揺が広がっております。 そこで、質問しますが、事業者の営業や市民の医療と健康に直結するはり、きゅう助成の縮減はやめるべきであります。
資料は相互に連携が必要ですので、お互いに連携しながら、受診率の向上については、健康推進員やそういったところを通じて受診率のアップを呼びかけておりますし、特定健診の後の特定保健指導も一部、保健所のほうで保健師が行っておりますので、そういったところで連携をとっております。 ○長田委員 はい、わかりました。 ○倉掛委員長 そのほか、質疑、意見等はありませんか。
資料は相互に連携が必要ですので、お互いに連携しながら、受診率の向上については、健康推進員やそういったところを通じて受診率のアップを呼びかけておりますし、特定健診の後の特定保健指導も一部、保健所のほうで保健師が行っておりますので、そういったところで連携をとっております。 ○長田委員 はい、わかりました。 ○倉掛委員長 そのほか、質疑、意見等はありませんか。
保険者努力支援制度については、特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、予防・健康づくりの取り組みの実施状況などの取り組みを客観的な指標で評価いたしまして、交付金を交付する仕組みとなっております。平成２８年度は、２６６万６,０００円の交付がありました。
このような取り組みの成果として、４０歳以上を対象とする特定健診の受診率は、２７年度５０.９％、特定保健指導終了率は５７.１％となっており、受診率及び特定保健指導終了率は年々上昇してきています。一方、がん検診の受診率は肺がんが一番高く３７.４％、次いで大腸がん、乳がん、子宮がん、胃がんとなっており、ここ数年は、２９から３７％と横ばいで推移しています。 ○副議長（藤本治郎君） 加来議員。
この中で、特に疾病予防の取り組みでは、特定健診の受診率や特定保健指導率の向上、糖尿病予防教室の開催、国保相談員による活動の充実などを図ります。 土地区画整理事業会計では、清算徴収金と公債費の償還金などを計上しております。 奨学資金事業会計では、高校生の贈与奨学資金や入学準備金貸付金、大学生の貸与奨学資金を計上しています。